2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
緊縮、増税、支援打切り、この路線で格差が広がり、国民の所得伸び率も大きく落ち込んでいます。実質給与は下がり続けているんです。 そして、雇用の調整弁にされているのが非正規、特に、女性の方々、若年層の女性です。子供の貧困も広がっています。生きていけないと自死を選ぶ方々の声が皆さんには届いているはずです。届いているんだったら一次補正をやりましょうよ。国会を閉じるのはやめましょうよ。
緊縮、増税、支援打切り、この路線で格差が広がり、国民の所得伸び率も大きく落ち込んでいます。実質給与は下がり続けているんです。 そして、雇用の調整弁にされているのが非正規、特に、女性の方々、若年層の女性です。子供の貧困も広がっています。生きていけないと自死を選ぶ方々の声が皆さんには届いているはずです。届いているんだったら一次補正をやりましょうよ。国会を閉じるのはやめましょうよ。
にもかかわらず、骨太方針案では、二〇二五年のプライマリーバランスの堅持、すなわち緊縮財政が掲げられており、世界の経済政策の潮流とは全く逆です。少し景気がよくなればすぐ経済対策の手を緩めてしまい、また経済低迷に逆戻りするというこれまでと同じ失敗を繰り返そうとしている菅内閣を私たちは信任することはできません。
スペインやらフランス等は、緊縮財政の下でこれを、そういった部分を節約してきたがために高い罹患率というふうな代償を払わされたというふうに聞いています。日本もそうならないように、是非この政策医療、感染症への行政を主導とした医療で対応するというふうなことを望みたいというふうに思います。
これは、さっきも言ったように、与党からの提案でもありますし、私はＭＭＴとか反緊縮というのを結構この場で言っていますけれども、実はＭＭＴのアメリカの第一人者の方が来たときの勉強会があったんです。そのときに、大勢の方がいましたけれども、国会議員の出席者もかなりいて、私はどの党が一番多いか数えましたら、圧倒的に自民党でしたよ。野党より自民党の先生の方が相当関心を持っていますからね。
こういう状況を見て、多くの専門家、これは日本でも、伊藤元重さんという緊縮財政の代表格のような方ですら、過激な財政政策を多くの専門家が支持していることは注目すべきだ、長期構造的な不況を解消するためには次元の違う大胆な財政支出が必要となる、そう考える専門家が増えてきたのだ、コロナ危機はそうした財政政策転換の大きなきっかけを提供することになったと考えを変えているんですね。
今日はＭＭＴ、反緊縮はちょっと、今日は厚労大臣を中心にお聞きしたいと思いますので、また次回ということで。ただ、ちょっと別の質問があるかもしれませんので来ていただいていますけれども。 それでは、早速大臣に聞きたいと思います。 ちょっと順番を変えまして、五番目に通告した水際対策ですね。
やはりそのときに、私どもは決して、緊縮財政で例えば支援金などを出し渋っちゃいけませんよという立場なんです、やるときはやはり出さなきゃいけない。特にコロナで被害を受けている事業者、あるいは個人もそうですけれども、本当に必要な人たちにそういう財政が出動して、それなりの手当てをしなければいけないという考え方なんですけれども。
だから、財政再建を主眼にするから、緊縮財政というか、シーリングとかして重要な分野につけられないんじゃないですか。重要な分野に予算をつけて、それで経済を発展させて、ＩＴなんかにどんとつけて、それで経済成長させれば税収で返ってくるわけですから。日本は幸いなことにまだ大丈夫なんですよ、財政再建しなくても大丈夫なんですから。
主権国家の財政を家計に見立てた緊縮財政論ではなく、最新の貨幣論に基づいた積極財政でインフラ整備を大胆に推し進めるべきだと思います。 さて、このような河川の氾濫や浸水被害を軽減していくためには、その上流域の森林の保水能力を高め、また山崩れを防止する機能を向上させていくことが重要です。
この試算は、地方の歳出について、高齢化の進展や物価の上昇等を反映して、歳出改革を織り込まない自然体の姿で増加すると想定しており、地方が緊縮財政の下で黒字を達成するとの試算ではないものと承知をいたしております。 次に、人口減少時代の地方財政の在り方や税源移譲について御質問いただきました。
よく、私たちが身を切る改革と言うと、何か身を切るんだろう、それは緊縮財政だろうといって、あたかも日本維新の会が緊縮政策を取る政党であると誤解をされている方がいる。違うんです。我々の身を切る改革は政治家改革なんです。 今いろいろな報道でもあるような、様々な不祥事があります。それは、権力は腐るんです。僕は、維新以外の野党みたいに、頭から腐るとか、しようもないことは言いません。
一方で、非常に財政については緊縮をしておりますＥＵなんかも、それなりに出している。しかしながら、やはりそれなりなわけですね。ですから、英国、ドイツ、フランスもそれなりに出しているけれども、日本やアメリカに比べれば、アメリカの十分の一以下、日本に比べれば半分以下しか出していないわけです。 そうすると、二枚目を御覧いただきたいんですけれども、ドル・円レートは確かに円高になっています。
やはり問われているのは、財務省のいわゆる反緊縮といいますか、緊縮財政に対してのアンチテーゼといいますか、困っている人、倒れている人がいれば借金をしてでも助けるべきではないかという考え方につきましては、私たちも共感する部分はあるわけでありまして、ただ、大門実紀史参議院議員も含めまして、赤字国債の乱発など、野方図で無尽蔵な借金をやっていいというふうには思っておりません。
これからコロナ危機で大変財政が厳しくなる国が多いと思いますので、行き過ぎた借金の返済を求めて緊縮財政を強いることがないように、特に、医療や教育といった分野への支出が減らないように、ぜひ、円借款など、そういった医療、教育あるいは公衆衛生といった分野に対する支出を支えられるように努力していただきたいと思います。
そして、これは実は、イタリアでは、欧州におけるいわゆる緊縮財政の要請を受けてこの五年間で医療機関七百五十八が閉鎖され、医療従事者数万人が職を離れた。そこに、このコロナが襲った。イタリアは、大臣も御承知のように、日本の次に高齢化率が高い国であります。 大臣には、このイタリアの事案、そして今やみくもに進めようとする公立病院改革、私は、立ちどまるべきだと思います、見直すべきだと思います。
こういう死亡者が多い国や地域見てみますと、緊縮財政で入院医療体制が弱体化をして患者が十分な医療ができなかったんだと、こういう可能性を指摘する声が幾つも上がっているんですね。新しい感染症、災害、こういうことで一たび事が起きたときに、救える命なのに救えないと、ベッドが足りなくて救えないと、そんな医療体制にするわけにはいかないんですよ。 お金の話じゃない。
そこで、確認をいたしますけれども、もっともっと財政を出動すべきという御意見の方々の中に、緊縮財政をしてきたから日本が成長できなかったとか貧しくなったという御意見の方もおられますが、緊縮財政をしていたらそもそもこれだけ赤字財政にはなっていないと思います。
お手元に四枚目のグラフを付けておりますけれども、黒田総裁が就任されていきなりバズーカを放たれて、残念ながら、この異次元金融緩和が消費増税という緊縮財政によって腰折れしてしまったというのは大変残念なことでありましたが、その後、第二弾の量的・質的緩和の拡大、これは二〇一四年の十月におやりになったんですね。
結局、こういうことは、世界的に緊縮財政、リーマン・ショックの後、借金が増え過ぎたので緊縮やろうと言ってやり始めたところでは何が起こったかというと、政治的な混乱ですよ。
緊縮ではなく財政出動を、その声もある中で、今回のタイミングを誤った消費税率引上げは、景気を腰折れさせ、経済活動を停滞させ、逆に税収を減らす可能性すらあるのではないでしょうか。それこそ本末転倒です。私たち野党の言うように、まずは家計を温め、そして国民の消費をふやすべきです。 社会保障の充実を図り、税制も大きく見直して所得再配分を強化し、貧困や格差を解消に向かわせる。
保険財政を緊縮すれば介護現場から人がいなくなる、人がいなくなれば必要なサービスは提供されません。保険料を払ってサービスを受けられず、これでは持続可能な保険制度であるとは言えないと思うのであります。介護保険を将来にわたって持続可能なものとするために、長期的な視点を持った改革を行っていかなければならないんではないかと思っております。
していかねばならぬという状況に陥っていると思っておりますので、私どもは麻生内閣の最後のときにも三段ロケットで補正予算を三回やらせていただいて、その残りの三年間はそれをかなり大幅に、野党の時代のときにはそれをうまいこと利用されたんだと思っていますが、今回政権を奪還させていただいたけれども、それも全部使われ切っておりますから、そういったものも含めまして私どもは財政をということで、少なくともこの六年間そういった方向で、財政緊縮
○西田昌司君 ですから、民主党、まあ自民党のときも財政緊縮路線だったんですけど、そのときよりはましになっているのは事実ですよ。しかし、まだまだ足りないということを申し上げているんですね。 そこで、厚労省に聞きますが、この実質賃金のグラフを作ってくれたのは厚労省なので聞きますが、消費税、これを二％上げるということになっているんですよ、今ね。